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日本IR協議会は、「IR体制の整備」に関するアンケート調査結果をまとめました。
2025年7月2日～7月25日に会員企業のうち上場企業630社に調査票を送付し、272社から有効回答を得ました。
この調査は、東京証券取引所が2025年7月から上場企業が守るべき企業行動規範において、IR体制の整備を規定したこと(IRの義務化)を踏まえて実施したものです。株式を上場している日本IR協議会会員企業を対象に、IR専任部門の有無やIR責任者の位置づけ、IR担当者の人数、義務化への対応状況や課題などをたずねることを目的にしております。

今回の調査結果からは、下記の特徴が読み取れます。
⑴ IR専任部門がある企業は76%
⑵ IR部門の責任者は44%が「部長」、「執行役員」も41%
⑶ 主なIR活動に関わる担当者数は「3～4人」
⑷「義務化」の前からIR体制を整えている企業は50%
⑸ 課題はIRの効果測定や人材育成。アナリストカバーの低さをあげる企業も。

詳細につきましては、ニュースリリース及び補足資料をご覧ください。
機関誌『IR-COM』（2025年9-10月号）においても詳細を報告する予定です。