IRライブラリ

アジアにおけるコーポレート・ガバナンスの推進を目的とする非営利団体。アメリカ最大の公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や、イギリス大手運用会社のハーミーズ等、大手年金基金や運用会社など約100社がメンバーとして参加している。

→貸借対照表

米国に本部を置き、国際的な投資プロフェッショナルの資格であるChartered Financial Analyst を認定する機関で、CFA資格保有者によって構成される組織。

企業の社会的責任。企業が事業活動において付加価値を社会還元するといった経済的側面のみならず、営利的経済活動と社会活動、社会的責任を調和させることにより、企業の持続的発展を図ろうとするもの。

割引キャッシュフロー法。企業価値算定のほか、不動産投資や不良債権回収などの局面で利用される算定方式。

企業財務の安定性をはかる指標の一つ。負債が自己資本の何倍にあたるかを示す。

DEレシオ＝負債÷自己資本

自己資本配当率。年間の配当総額を純資産で割って算出する指標のこと。株主から拠出された資金に対して、企業がどの程度配当による株主還元を行っているかを示すもの。

DOE（自己資本配当率）＝配当金総額÷純資産。

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。米国SECのEDGARシステムの日本版として金融庁主導で2001年6月より稼働開始、2004年からすべての企業に有価証券報告書の提示と開示が義務づけられた。

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp

1株当たり当期純利益。当期純利益を発行済株式数（保有している自社株は控除する）で割って求めたもの。

EPS＝当期純利益 ÷ 発行済株式総数。

E (Environment)、S (Social)、G (Governance)の頭文字で、「環境、社会、ガバナンス」を指す。「持続可能な社会」を目指して2000年に国連が策定した企業行動原則「グローバル・コンパクト」を契機として、注目が高まってきている。これまでのリターンを過度に重視した投資手法に対して、リーマン・ショックを契機として機関投資家の間では、今後はESGを重視して「Responsible business / good business」を確立している企業に積極的に投資をしていこうという機運が高まってきている。ESGは非財務情報であるので、企業側にとってこれらの情報のディスクロージャーが今後の課題となっている。

→フリーキャッシュフロー

→フェア・ディスクロージャー・ルール

グローバルに資産運用する機関投資家を中心に1995年に設立された。本部はロンドンにあり、世界各国の年金基金や資産運用会社に加え、上場企業などもメンバーとして参加している。各国のコーポレートガバナンスや責任投資の原則を策定する当局とも対話し、積極的に提言している。

国際会計基準審議会（IASB）が策定する国際的な会計基準のことで、「国際財務報告基準」と訳される。欧州連合（EU）が2005年にEU 域内上場企業に対し連結財務諸表にIFRS の適用を義務づけたことなどを契機として、IFRS を自国の会計基準として取り入れる動きが活発化した。日本、米国では自国の会計基準をIFRS と同等なものに近づけるためのコンバージェンス（統合化）が進められている。日本では2010年3月期の期末連結財務諸表からIFRS による財務報告が認められている。一方、国際会計基準の一部を日本仕様に変更した修正国際基準（JMIS）も日本の企業会計基準委員会によって作成され、2016年3月期から導入された。これで日本国内では日本基準、米国基準、IFRSとJMISの4つの会計基準が使われることになった。

それまで特定個人や特定法人の株主によってしか所有されていなかった未上場の企業が新規に上場し、一般の投資家に株式を売り出すこと。

事業別説明会の一形態。複数の事業を展開している企業が、1日、ないしは数日をかけて、1つの会場内で各事業について説明を行う。

IR活動の実践に不可欠な知識と能力を備えた企業のIR責任者や担当者。日本IR協議会ではIRオフィサーを育成するためのセミナーや講座を実施し、年間プログラムとして体系化している。

2008年度日本IR協議会が策定、2008年12月17日の「IRカンファレンス」で公表した憲章。社会の一員として自らの企業価値を長期にわたり向上させ、健全な資本市場の発展を目指し、より進化したIRを実践するための指針として策定された。

3部構成で、主文として7つの「原則」があり、それぞれを具体化した「基本姿勢」を伴う。そして「基本姿勢」を実践するための行動を「実行の手引き」で示している。「実行の手引き」は、IR活動の「チェックリスト」としても活用できる。

憲章の詳細は、当会ウェブサイトの「日本IR協議会の概要」→「IR行動憲章」を参照のこと。

上場企業のIR活動を支援するサービスを提供する会社のこと。代表的な事業には、投資家向け説明会のサポート、個人投資家向けIRの支援やIRサイト構築、株主判明調査の実施とコンサルティング、IRツールの制作、IRイベントの開催支援などがある。議決権行使の促進、敵対的買収防衛などの事業を展開する支援会社もあり、IRの普及とともに拡大している。

日本IR協議会が毎年1回選定する。対象は日本IR協議会会員のうち、株式を公開し、「IR優良企業賞調査票」に回答して応募した企業。審査委員会はアナリスト、投資家、報道機関などで構成され、8つの評価項目を中心に3 段階の審査を経て決定する。審査にあたっては、専門委員の評価を中心に、IR活動の斬新さ、先進性、熱意のほか、企業倫理やコンプライアンスなども勘案する。表彰は「IR優良企業賞」のほか、「IR優良企業奨励賞」「IR優良企業特別賞」「IR優良企業大賞」がある。IR活動やディスクロージャーが優秀な企業を対象にした表彰は他に、日本証券アナリスト協会の「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」などがある。

日本経済新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所が開発した株価指数。2014年1月から算出を開始した。東京証券取引所上場全銘柄から、自己資本利益率（ROE）や営業利益、時価総額などの水準、IFRS（国際会計基準）の採用、独立社外取締役の選任状況などを基準に400銘柄を選出する。年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も同指数を運用対象として参照するなど、注目が集まっている。

企業の合併や買収のこと。広義には、包括的な業務提携やOEM提携なども含まれる。なお、M&Aなどの取引に際して行われる対象企業についての調査活動のことを「デューデリジェンス」（DDと表記されることもある）という。

企業の合併・買収(M&A)の一形態で、企業の経営陣や従業員などが、自社や自社の一事業部門を自らの出資と金融機関や投資ファンドなどからの借入や出資をもとに買収する形態のこと。なお、従業員による事業の買収や経営権の取得のことを特に「EBO (Employee Buy-Out)」という。

欧州連合（EU）が2018年1月から導入した金融商品取引に関する域内の共通ルール。今回の改正では取引の透明性や記録性の向上のほか、事務部門の違反行為防止のための監視を強化する。さらに調査部門と売買執行部門のファイアウォールを明確にし、市場参加者間の情報格差や利害相反を防ぐ。これまで投資家が負担してきた調査費用が明るみに出るため、例えば証券アナリストの分析内容が実際の運用成績に結びついているかが厳しく問われることになる。投資家による証券会社に対するIR関連業務の委託について、世界的に選別が進む契機になるという予想も台頭している。

→ 少額投資非課税制度

株価純資産倍率。株価を1株当たり純資産（BPS)で割ったものであり、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示している。一般にPBRが1を割っている企業は「解散価値（企業が解散するときに株主が受け取る価値）」を下回っており、著しく割安だと評価される。

PBR（倍）＝株価÷BPS（一株当たり純資産）。

→プライベート・エクイティ

株価収益率。株価を1株当たり純利益(EPS)で割ったものであり、株価が1株あたり純利益の何倍まで買われているかを示している。株価収益率が高いほど、利益の成長に対する市場の期待が大きい。成長する可能性が高いのにPERが低い企業の株式は「割安」とされる。

PER＝株価÷EPS（一株当たり純利益）。

→ 損益計算書

→ 技術説明会

総資本利益率（総資産利益率とも言う）。利益を、前期及び当期の総資本の平均値で割ったものであり、会社が調達したお金(自己資本＋他人資本)を使ってどのくらい利益を上げたかを表す。

ROA（％）＝利益÷総資産（総資本）×100。

自己資本利益率（株主資本利益率とも言う）。純利益を、前期及び当期の株主資本（純資産－新株予約権－少数株主持分）の平均値で割ったものであり、株主から拠出された資金を活用して、どれくらい利益を出したかを示している。分母の株主資本は、貸借対照表上の純資産から新株予約権と少数株主持分を控除して求める。

連結ROE（％）＝当期純利益÷（純資産-新株予約権-少数株主持分）×100、単体ROE（％）＝当期純利益÷（純資産-新株予約権）×100。

投下資本利益率。事業に投じた資本でどのくらいの収益を得たかを測る指標のこと。一般的に、税引後営業利益を株主資本と有利子負債の合計額で割って算出する。会社全体だけでなく、事業部単位でROICを算出して経営の効率化につなげる企業も増えている。

→売上高経常利益率

→日本証券アナリスト協会

2015年に国連が定めた「持続可能な開発目標」。持続可能な世界を実現するための17の分野別目標・169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを目指している。SDGsのゴールと関連づけて、自社の取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を策定し、実現に向けての取り組みなどを投資家などに説明する企業も現れている。

米証券取引委員会。1934年に設立された連邦政府機関で、投資家保護のために証券取引法規を管理している。日本では、証券取引等監視委員会がこれにあたる機能を有している。

http://www.sec.gov

社会的責任投資。従来の財務分析による投資基準に加え、社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にし、投資行動をとること。

東京証券取引所が、会社情報の広範かつ迅速な伝達を目的として運営する「適時開示情報伝達システム」のこと。制度的情報開示のうち、「適時開示」に関する情報を一般投資家にも閲覧できるようにした電子ライブラリで、1998年4月から稼働している。

株式公開買いつけ。企業の合併・買収（M&A）の際、相手方企業の株式を市場で取得する際、用いる手法。

東証株価指数。東京証券取引所市場第一部上場企業の株価が対象。基準を1968年1月4日の終値に置き、その日の時価総額を100 として、その後の時価総額を指数化したもの。市場全体の株価の動きを表す。

財務、経営、投資などの情報を作成、流通、利用できるように標準化されたコンピューター言語。2008年から東京証券取引所は電子開示にXBRLを本格導入。

株主提案を行うなど、積極的に企業価値を向上させるための行動をとる投資家。

ベンチマークとなる市場インデックス（日経平均株価やTOPIXなど）に対して、相対的に高いパフォーマンスを出すことを目的に、インデックスとは異なるポートフォリオを構築する運用手法。⇔インデックスファンド

資金の供給者。一般的に、投資顧問などの機関投資家に資金運用を委託する年金基金などを指す。日本版スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの改訂において、その役割が明確にされ、機能を発揮すべきであることが追記された。

IRの対象となる証券アナリストは、財務データなどを収集し、それをもとに企業のファンダメンタルズ分析を行って企業価値を評価する。証券会社に所属してリポートなどで情報発信する「セルサイド・アナリスト」と、機関投資家（投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行など）に属する「バイサイド・アナリスト」に大きく分かれる。

なぜ「セルサイド」「バイサイド」と呼ばれるかは、証券会社は顧客に株式を「売る」ビジネスを展開しているのに対し、投資顧問会社などの主なビジネスは顧客の資金運用であり、そのために株式などを「買う」立場にあるため。

リサーチ・アナリスト以外の証券アナリストには、資産運用を理論面・定量面から分析する「クオンツ・アナリスト」や、様々なテクニカル分析（過去の株価変化から将来の株価動向を予測する手法） を用いて売買時期を予測する「テクニカル・アナリスト」などがいる。

証券アナリストによる個別企業の業績予想やレーティングの平均値。QUICKやIBESなど情報ベンダーが集計しているものを指すことが多い。

上場企業が投資家向けに毎年発行する事業報告の冊子。内容は規定されていないので、写真や図表を活用して経営トップのメッセージや事業内容を説明することができる。

経済産業省が2014年8月に公表した、企業と投資家のあるべき関係についての提言。作成プロジェクトの座長を務めた伊藤邦雄・一橋大学大学院教授（肩書きは発表当時）の名前をとってこう呼ばれる。正式名称は「持続的成長への競争力とインセンティブ」。中・長期的な企業価値向上に向けての対話を促進するための要件を示した。過去の日本企業の資本効率性の低さを指摘するとともに、資本コストを上回る8％以上の自己資本利益率（ROE）達成も求めた。

日本における株式会社の内部組織形態に基づく分類の1つであり、「指名委員会」、「監査委員会」及び「報酬委員会」を置く株式会社のこと。従来の監査役設置会社よりも機動的に運営できるが、社外取締役の導入義務など、経営者の監督も強化される機関設計である。

代理人を選任したことを証する書面のこと。会社法310条（議決権の代理行使）により、代理人は株主に代わり株主総会で議決権を行使することができる。なお、委任状は株主総会の日から3ヶ月間、会社の本店に備え置かれ、株主は原則として閲覧等が可能とされている。

企業の株主総会に向けて、自己の議決並びに議案に賛成をする株主を募るため、対立する対象者と争う行為。一般的には、経営者と株主とが利害対立するケースが多いが、株主間でも起こる。

内部者取引。上場会社の会社関係者（親会社・子会社の役職員、帳簿閲覧権を有する株主、許認可権限を有する公務員、会計監査を行う公認会計士、増資の際の元引受会社、顧問弁護士、取引先）及び情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える重要事実を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うこと。インサイダー以外の投資家の不利益につながるので、金融商品取引法が禁じている。

重要事実とは、株式の発行、自己株式の取得、株式分割、合併、提携、主要株主の異動、訴訟の提起又判決、手形の不渡り、債権者による債務の免除、業績予想の大幅な修正などが該当する。
また、以下3点のうちどれか一つの公表要件を満たせば、規制の対象から外される。

①　重要事実が記載された有価証券報告書等が、財務局において公衆縦覧に供された場合、②　2以上の報道機関へ重要事実が公開され、その後、12時間経過した場合、③　重要事実が発生した企業について、その企業の株式を上場している証券取引所等において、当該重要事実がウェブサイトに掲載されるなどの公衆縦覧に供された場合。

ベンチマークとなる市場インデックス（日経平均株価、TOPIX など）と同じ値動きを目的とする運用。⇔アクティブファンド

投資家向けデータ集。投資対象企業を分析するのに有用な財務情報や、事業環境などをわかりやすく説明する内容となっている。

売上に対してどれだけ経常利益をあげているかを表す指標。経常利益は、企業の本来の営業活動の他に、支払利息などの金融指標も織り込んでおり、本業の営業活動に財務活動の結果を含めた収益力を見る指標。

→損益計算書

債券や負債などに対して、株式あるいは株主資本をさす。株主、あるいは証券に具現化された株という場合はshare、shareholder、stockholder、などということが多い。また、株式投資家向けIRのことを「エクイティIR」と呼ぶ。⇔デット

ROE（株主資本利益率）－株主資本コストのこと。一般的にエクイティ・スプレッドがプラスになっていれば（ROEが株主資本コストを上回っていれば）、「企業価値」を創造する経営がなされているといえ、逆にマイナスになっていれば（＝ROEが株主資本コストを下回っていれば）、「企業価値」を毀損していると言える。

株主の立場から、企業に提案したり企業と対話したりすることによって、企業に影響を与えようとする株主行動。

一般的に時価総額を基準として、「大型株」と「中・小型株」に区分される。時価総額を基準とした場合、1000億以上が「大型株」、以下が「中・小型株」となる。

→ ロードショー

従前の商法第2 編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法または監査特例法）などを、新たに体系的に組み替えた商事法の一つ。2005年7月26日公布、2006年5月1日に施行された。IR に関連する主な注目点は、株主の賛同を得て定款で定めておけば、株式発行等に関する柔軟な選択が可能となった「定款自治の拡大」、剰余金の配当の時期や回数についての制限がなくなったことによる「株主還元の拡大」、大会社（資本金5 億円以上または負債200 億円以上の会社）に施行後最初の取締役会で内部統制システムの構築の基本方針を求める「内部統制の強化」などがある。

2015年5月施行の改正会社法は、「監査役設置会社」の形態をとる上場企業が社外取締役を置かない場合、定時株主総会においてその理由を説明することを求めることとした。またガバナンス強化の一環として新たに「監査等委員会設置会社」を導入した。この形態では監査役会の代わりに監査等委員会を設け、委員の過半数は社外取締役で占める。従来の「委員会設置会社」は「指名委員会等設置会社」に名称を変更した。

有価証券を保管する金融機関。主に、有価証券の保管や、保管している証券の管理（配当金や元利金の受領、名義書き換えなど）を行う。「グローバル・カストディアン」と「サブ・カストディアン」とがあり、前者は複数国の有価証券の保管業務の取扱いを総括して行う金融機関、後者は自国の有価証券の保管業務を実際に行う現地の金融機関である。

→ PER

→ PBR

金融機関とその貸出先企業や、取引のある企業間で互いの株式を持ち合うこと。
2010年3月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令によって、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」において、投資株式を保有目的ごとに記載することが定められた。特に政策投資株式については、その保有目的を銘柄ごとに開示することが求められている。また、「コーポレートガバナンス・コード」では政策保有株式について、削減に向けた考え方を明記するよう求めたことで、株式持ち合い解消を進める動きが強まっている。2019年1月から施行された改正内閣府令では、政策保有株式の合理性の検証方法などについて開示するとともに、個別開示の対象となる銘柄数を30銘柄から60銘柄に拡大することを求めている。

配当と自己株式取得の合計額が当期純利益に占める割合を示す指標。「総還元性向」ともいう。
株主還元性向＝（配当＋自己株式取得金額）／当期純利益。

株式会社の最高意思決定機関。定款の変更や役員の選任など、株式会社の基本的なあり方を決める。会社法で規定されている。
従来、株主総会における議決権行使結果の結果は任意の開示であった。しかし、2010年3月に企業内容等の開示に関する内閣府令が施行され、臨時報告書において賛否の票数を含む議決権行使結果を開示することが義務付けられた。

一般に、株主総会後に事業報告や財務報告、株主の状況などをまとめて送る報告書のこと。中間決算後や四半期決算後に送る企業もある。会社法施行前の「事業報告書」を「株主通信」という表記に改める企業も多かった。

株主の状況について、株主名簿に記載されている株主が、実際に株式を保有する株主(実質株主)と一致しているとは限らないことから、実質株主を判明する調査のこと。ミーティングを設定する機関投資家の情報を探ったり、ディスカッションの内容を決めるために使うことが多い。最近は、委任状勧誘、議決権行使促進などで投資家に接する際も使われている。

企業が株主に対し、配当などの他に自社の商品や各種サービスを提供し、個人株主向けIR活動の一つとして採用される制度。

→　会社法

年金基金や個人などから資金を預かり、まとまった資金を投資する法人投資家のこと。大量の資金をまとめて運用するので市場に与える影響も大きい。

一般的には投資信託会社、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行などを指す。

株主が株主総会にかけられた議案に対して、持株数に応じて賛否を表明する権利のこと。株主総会に直接参加して行使する。あるいは発行会社が送付する委任状に記載された議案に賛否、棄権を表明して発行会社に返送することで行使できる。

機関投資家が、自社に資金運用を委託した投資家に代わって、投資先の株主として議決権を行使する際に定めている行動規定。運用会社ごとに独自の議決権行使のガイドラインを有している。

投資家向けに株主総会の議案内容を分析、賛否のアドバイスを行う会社。代表的な企業では、ISS（Institutional Shareholders Services）のほか、グラス・ルイスなどがある。

将来、業績に影響を与えることが予想される製品やサービスに関して、技術担当の役員ならびに関係者が、開発中の製品･サービスについて説明する会。「技術報告書」や「テクノロジー・ハイライツ」という名称で技術に関する資料を作成する場合もある。

製薬業界などでは、「R&D説明会」として行うこともある。「R&D」とは、Research and Developmentの略で、「研究開発」のこと。

現金収支。企業の、ある期間内における現金の収支のことで、企業の健全性を示す指標。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフローがある。「営業（活動による）キャッシュフロー」は、本業の営業活動でいくらキャッシュを稼いだかを示す。「投資（活動による）キャッシュフロー」は有形固定資産の取得・売却、投資有価証券の売買などによるキャッシュフローを示す。「財務（活動による）キャッシュフロー」は、借入金の借入れによる収入・借入金返済による支出、新株発行による資金調達、配当金の支払額などによるキャッシュフローを示す。

株式や債券、変額年金保険など元本割れの可能性がある金融商品を幅広く規制する法律。証券取引法に、金融先物取引法や投資顧問業法などを統合し、共通した販売・勧誘ルールを設け、商品の仕組みなどについてより厳格な説明義務を課した。2006年6月7日に成立、2007年9月30日に施行。TOB（株式公開買い付け）、大量保有報告書制度の見直しなど、M&A関係の規則が整備された。

→ アナリスト

→ 事業戦略説明会・経営戦略説明会

→ 損益計算書

決算発表時期ごとに、今期の業績の分析及び今後の経営戦略などについて説明する。四半期決算が導入されたことを受け、電話会議なども活用して四半期決算説明会を開催する企業もある。主に証券アナリストやファンドマネジャーが対象だが、IRサイトで公開する企業もある。

決算発表時に開示する決算内容の要点等をまとめた開示資料。株主総会で確定される決算に先立ち、速報ベースとして開示する取引所が定める共通様式の開示資料。

→　IFRS

会社の資産としての投資ではなく、個人の資産のなかから直接株式投資を行う投資家。

企業統治に関するシステム。株主・従業員を含むすべての利害関係者との関係をいかに保つかという点に関わる考え方。

企業統治（コーポレートガバナンス）を実行するための行動規範。金融庁と東京証券取引所が原案をまとめ、2015年6月から上場企業を対象に導入した。「株主の権利・平等性の確保」や「取締役会の責務」など5つの基本原則があり、より細かな補充項目を含めると73の原則で構成する。各上場企業はコードへの対応状況をコーポレートガバナンス報告書などで開示する必要があり、「指針に従う（comply）か、そうでなければ理由を説明する（explain）」ことが求められる。また、外部の機関に自社の取締役会の運営状況やガバナンスの実効性などを評価してもらい、その結果をもとに自己分析することで、より良いガバナンス体制の構築を目指す「取締役会評価」を実施する会社もある。2018年6月の改訂では、経営トップの選任など取締役会の役割を外部に理解しやすくするほか、社外取締役の一層の活用や取締役会のダイバーシティ（女性、外国人の役員登用促進）などを求めている。

企業の法令遵守。近年、体制が整備されてきたが、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントの観点からも改めて重要視されている。

個別企業の市場価値を現す指標。時価総額＝株価×発行済（普通）株式数。

自己資本比率とは、会社の総資産に占める自己資本の割合をいい、会社の健全性・安定性を示す指標。連結財務諸表の場合、自己（株主）資本は貸借対照表上の純資産から新株予約権と子会社の純資産のうち、親会社として所有していない非支配株主持分（少数株主持分）を控除して求める。

→ DOE

→ ROE

→ 貸借対照表

一度発行した自社株式を企業が自己資金で買い戻すこと。株主への利益還元を機動的に行えるとして、ROEの向上に活用する企業もある。

工場や店舗などの事業施設を見学してもらう説明会。具体的に商品や事業の内容を説明する上で活用され、個人投資家に向けた情報発信・双方向コミュニケーション手段としても行われている。

四半期（3ヶ月）に一度行われる決算発表のこと。四半期決算の情報開示は、2008年4月以降実施され、これに併せて四半期監査も法制化された。

企業が調達した資本にかかるコストで、資本の提供者が最低限求めるリターンのこと。

→会社法

取締役会の監督機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や経営者などから選任される取締役。

→ 貸借対照表

年間120万円までの投資を上限に、株式や投資信託などリスク資産への投資で得られる配当や売却益を5年間、非課税にする制度。政府が個人投資家に投資リスクのある金融商品への投資を促すため、2014年1月に導入した。英国のISA（Individual Savings Account）をモデルにつくられた。

四半期決算など短期の株価材料に株式市場が敏感に反応することを背景に、企業経営者が目先の利益や株価上昇に関心を集中させること。また投資家側では短期の利益確保に過度に集中すること。経営者が安易なM&A（合併・買収）や多額の配当などに走り、結果として企業の中・長期的な成長が阻害される要因となる可能性がある。「コーポレートガバナンス・コード」では持続的成長を目指す企業の対話の対象として「中・長期志向の投資家」を主眼に据える。米国では「四半期資本主義」などという言葉も登場し、批判が強まっている。

株式や債券などの証券を売買する流通市場。日本には東京（東証）、大阪（大証）、名古屋（名証）、福岡、札幌の5箇所がある。取引所ごとに開示ルールや上場制度が異なる。
世界の主要な証券取引所には、ニューヨーク（NYSE）、ロンドン（LSE）、NASDAQ、フランクフルト（FWB）、香港（HKEx）、などがある。

企業に対して利害関係を持つ人をさす。株主、社員、消費者、取引先関係など。

投資戦略を設計する立案者。経済の動きから産業・企業の動向、需給要因まで、様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供する。

アナリストやファンドマネジャーを集めて行う少人数形式のミーティング。⇔ラージ･ミーティング

従来は取締役会で決定されていた役員報酬について、株主が賛否を表明できる制度。米国証券取引委員会(SEC)が、2010年7月に成立した金融規制改革法に基づき、2011年春に上場企業へ導入を義務付けた。2011年以降の株主総会が対象で、少なくとも3年に1回は実施しなければならない。制度に基づく株主の賛否結果に拘束力はないため、仮に反対が賛成を上回った場合でも会社は議案通りの役員報酬を払うことはできるが、企業は結果を受けた対応方針を発表する必要がある。

企業の構成単位のことを指し、厳密には①単独で収益を獲得できる、②経営トップが経営成績の判断に用いている、③単独で財務データを入手できる、の3つの要件を満たしたものを「セグメント」という。セグメントには事業別のものと地域別のものなどがある。いくつもの事業部門を抱えた多角化企業では、それぞれの事業部門ごとの情報が投資家にとっては重要であり、それらの情報はセグメント情報として開示される。

→ アナリスト

→ ROA

企業の一定期間の経営成績を表すもので、企業の収益力を示す財務諸表。売上、原価、販管費、利益（「営業利益」「経常利益」「当期純利益」）等が記載されている。

「営業利益」とは、会社の本業によって得た儲けのこと。売上高から売上原価、販管費を差し引いた金額。

「経常利益」とは、「営業利益」から利息など金融収支や有価証券の売買損益などを加減した利益。日常（経常）的な営業から得られる利益。

「当期純利益」とは「経常利益」に一時的に発生した特別損益を反映させ税額を差し引いた利益。

企業の資産や負債、純資産が記載されている企業の資産状況を示す財務諸表。

「資産」とは、金銭および将来、現金を生む金銭的価値のあるものの総称。通常1年以内に現金化、費用化ができる資産を「流動資産」、1年以上継続的に営業の用に供することを目的とする財産を「固定資産」、ある年度の特定の支出をその年度だけの費用とせず、数年にわたり分割して償却できる資産（新株発行費や社債発行費など）を「繰延資産」という。

「負債」とは、将来、現金で返済の義務があるもの。現金の支払いや商品・役務の引渡しなど比較的短期間内に弁済、又は前受収益の当期収益への繰入れなどの決済がされるべき負債を「流動負債」、決算日から起算して返済期日が1年を超える長期の負債と、1年以内に取り崩されない長期負債性引当金とを「固定負債」という。

「純資産」とは、資産から負債を控除した企業の清算価値。
純資産＝株主資本+その他の包括利益累計額+新株予約権+少数株主持分。

上場企業の有価証券（株式や新株予約権付社債券など）の大量保有者が財務局に提出する書類。株式の保有比率が発行済み株式数の5％を超えた大株主が、保有株数、取得目的、最近60日間の取得・処分の状況、共有保有者の有無などを記載し、5営業日以内に内閣総理大臣へ提出することが1992年12月に義務づけられた。この義務を「5％ルール」という。

取引可能な株式数の最低単位のこと。
また、市場参加者の増加を促すため、株式の売買単位を小さくしたり、分割などを利用して株価を引き下げて売買金額を小さくすることを「売買単位引き下げ」という。

→ 大型株、中・小型株

情報開示。投資家などの利害関係者を保護するため、企業の財務内容を報告・開示することを指す。ディスクロージャーは、一般的に「法定開示」と「制度的開示」を指し、自発的な情報開示であるIRは、ディスクロージャーを補完する役割を持つ。「法定開示」は、会社法、金融商品取引法に基づく開示で、証券取引所が求める「適時開示」と合わせて「制度的開示」と呼ぶこともある。

IRとディスクロージャーは、重なる部分も多く、「自発的開示」とは、企業の情報開示のうち、企業が自発的に行う開示のこと。具体的には、詳細なリスク情報や経営戦略目標などの将来情報などを開示するケースが多い。

証券取引所に上場した企業に対して、証券取引所規則によって定める適時開示に必要な資料のこと。情報の速報性、周知性と共にわかりやすさを提供するものとして、適時開示制度は機能している。上場する企業と証券取引所の上場契約上の制度であり、違反行為には一定の制裁が科される。開示資料としては、決定事項や発生事項、決算短信、四半期決算短信、業績予想がある。開示内容は、TDnetにて閲覧できる。

特定企業の株式を、当該企業の経営陣の同意を得ることなくTOBその他の方法により市場内外より買い集めること。買収防衛策に関して、日本では、買収者出現前の平時において、新株予約権の行使条件など、防衛策の内容を決定し、有事に発行可能であることを明らかにしておく「事前警告型」が主流となっている。

→ アナリスト

負債。社債発行などデット（負債）の側面からのIRを「デットIR」と呼ぶ。⇔エクイティ

→ M&A

多地点の電話回線を結んで同時に会話ができるサービス。主に、説明会に参加できないアナリストや投資家に情報を明確に伝達するために使用される。

→ ROIC

→ 損益計算書

従来、別々に存在していたアニュアルリポートに代表される財務情報とCSR リポート、環境報告書などの非財務情報を1つのリポートにまとめて発行したもの。2013年、国際統合報告評議会（IIRC）が初の統合報告書のフレームワークを開発し公表した。

東京証券取引所が上場会社に対して1名以上の選任を求めている役員のこと。独立役員は社外役員とは異なり、社外性に加えてさらに独立性の用件を満たした役員のことを指す。東京証券取引所は上場会社に対して、一般株主保護のため独立役員（一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役あるいは社外監査役）を1名以上確保することを定め、全ての上場会社は独立役員を1人以上を届け出なければならない。

業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守の3つの目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセスのこと。

日本の株式市場を代表する株価指数。東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、市場を代表する225銘柄の株価にダウ式修正を施した平均値。

IR活動の普及と質の向上を目指して活動している、わが国で唯一の民間非営利団体。1993年5月に産業界によって設立。
IR活動に関する調査、研究、情報提供、会員の相互交流等の活動を通して「日本のIR活動の情報センター」としての役割を果たすとともに、「IRオフィサー」育成のための教育プログラムを構築している。
毎年「IR優良企業賞」を選定し、ベストプラクティスとしての活動事例の紹介や応募企業との意見交換（Iカウンセリング）も実施している。

https://www.jira.or.jp/

証券分析技術の向上、普及および証券分析業務に従事する者の育成を図ることにより、証券価格の円滑な形成と証券投資の健全化に資し、日本経済の発展に寄与することを目的とした社団法人。日本産業、証券市場等の視察のため2度にわたって米国証券アナリストの団体が来日したのを契機に、証券、銀行、保険、信託など各界の協力のもと、1962年10月15日に設立された。証券アナリストの資格試験制度や教育プログラム等を運営している。

https://www.saaj.or.jp/

全国の証券会社を構成員とする社団法人として1973年7月に設立された。主に自主規制業務、金融商品取引等および市場の発展に資する業務、国際業務、国際交流などを執り行っている。一部のアナリストが、企業から取材した未公表情報を特定の投資家向けに伝達する行為があったため、2016年秋にアナリスト向けの取材・情報伝達ガイドラインを作成した。内容は、①未公表の決算期の業績に関する情報や業績が容易に把握できるような情報を取材しない、②意図せず情報を取得した場合、調査部門の審査担当者か管理部門に報告する、③取得した①の情報を、リポートなどの形以外で投資家に伝達しない――などが柱。

http://www.jsda.or.jp/

金融庁が2014年2月に公表した機関投資家向けの行動原則。機関投資家と投資対象企業との対話を通じて企業の中・長期的な成長を促すことが狙いで、「行動指針の策定」や「議決権行使方針の作成」など7つの柱から成る。同様の指針を持つ英国の事例を参考にした。コード導入後、初めて実施された17年の改訂では①議決権行使内容について投資家は個別の議案ごとに公表し、非公表の場合は理由を説明する、②利益相反を防ぐため、議決権行使を監督する第三者委員会などのガバナンス体制を整備する、③企業との対話はパッシブ運用でも実施する――などが盛り込まれた。

→ アナリスト

敵対的な企業買収を持ちかけられた際に、対象会社がおこなう予防・防衛策。日本では「ライツプラン」などの事前警告型買収防衛策の導入や株式の持ち合いなどを行う企業が話題となっている。しかし、IR等を通じて経営戦略を株主に伝え、企業価値の向上を目指すことが最大の防衛策であるといえる。

株主が利益配当請求権に基づいて受け取ることができる利益の分配のこと。一般的には現金によって支払われる現金配当を指すが、会社法においては、配当財産が現金以外である現物配当を明示的に認めている。

なお、配当総額を当期純利益で割ったものであり、利益のうち配当に何％充てたかを表す指標を「配当性向」という。また、1株当たりの年間配当を株価で割って算出する株価に対する配当の割合を「配当利回り」という。

→ 配当

→ 配当

企業に対する市場（アナリスト・投資家）の認識調査。主に、アナリスト・投資家分析と企業との認識のギャップを把握するために行われる。

コーポレートガバナンスや、社会、環境に対する企業姿勢等ESGに代表される、財務以外の企業情報のこと。近年企業活動を評価する上で、財務情報だけでなく非財務情報まで重視する傾向がすすんでいる。

各種財務指標・経営数値の長期ヒストリカル・データなど投資分析に必要な情報を分析し、かつグラフや図なども記載されているデータ集。通常、アニュアルリポートの補完的意味合いを持つ。

機関投資家の中で実際の投資判断を行う専門家。年金基金や投資信託などの資金を運用する。

公表前の重要な情報を証券発行体が第三者に提供する場合に、当該情報が他の投資家にも提供されることを確保するルールであり、公平かつ適時な情報開示を目的とする。いわゆるプレビュー取材をめぐるアナリストへの行政処分を背景として、金融庁が2016年10月から検討し、国会審議を経て2018年4月から施行された。議論の過程では、中・長期的な視点の対話促進への期待がある一方で、具体的にどのような情報までが規制の対象になるかなど不明確な部分もあり、実務上の影響や課題が指摘されていた。日本IR協議会はFDルールの導入を踏まえ、情報開示の萎縮や対話機会の縮小が引き起こされないことを目的に、2018年2月に「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針」の確定版を公表した。①IR活動のさらなる健全な発展を図ること②上場企業と資本市場との建設的対話の促進をより一層図ること――を主な狙いとしている。

→ 貸借対照表

未公開株式。

株式を公開・上場していない企業の株式に投資し、その企業の成長や再生の支援を行うことを通じて株式価値を高め、その後IPOや他社への売却を通じて利益を得る投資ファンド。ベンチャー・キャピタルとほぼ同義。

いくつかの算出方法があるが、赤字の場合は不足資金を補うため借入・増資等で調達を行い、黒字の場合は新たな成長のための投資や株主還元等の資本政策、借入返済等に充当する。

→ 委任状争奪戦

リーマン・ショックを契機に、金融機関や市場への監視を強め金融危機を未然に防ぐ目的で、2010年7月にアメリカで成立した法案。

投資家から集めた資金を株式や通貨など幅広い市場で運用、様々な手法のリスク回避策を適用して、絶対的収益の追求を目標としているファンド。

成長志向性の強いベンチャー企業に対して資金提供を行う投資会社（投資集団）のこと。通常、資金を貸す（融資）のではなく、株式の取得という形で投資を行って、ベンチャー企業の資金需要に応じる。「プライベート・エクイティ・ファンド」の一種。

直訳ではさまざまな要素で構成される集合体。株式においては、特性の異なる株式の組み合わせのこと。

厳密には「特定期間における純資産の変動額のうち、資本取引によらない部分」のことを指す。具体的には、保有有価証券の期末公正価値の変動額や在外資産の為替換算差額などを当期純利益に加えた利益のことを指す。IFRS（国際財務報告基準）や米国基準では以前から報告が強制されているが、日本では2011年3月期決算から連結財務諸表での報告が義務付けられている。持ち合い株式などの政策保有株式を多く保有する企業では、保有有価証券の公正価値の変動によって包括利益が大きく変動する可能性がある。

法定開示資料は、金融商品取引法と会社法に基づいた開示制度において、作成が義務付けられている書類を指す。法定開示は、違反した場合に刑事罰・課徴金などの制裁を設けることで、正確性を担保する性格をもつ。金融商品取引法で作成、開示が義務付けられている資料は、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書などがあり、金融庁のEDINETにて閲覧できる。会社法に基づく開示資料は、計算書類・連結計算書類、事業報告、附属明細書などがある。

直訳では変動性。平均値・基準値からのばらつきのことを言い、株価については価格変動率のこと。

発行済みの株式総数に対して、所有株式数の割合のことをいう。発行済み株式総数に単位未満株などが含まれるので、株主総会における議決権の支配割合を示す議決権比率と同一ではない。

持ち株比率（％）＝保有株式数÷発行済株式総数×100

また、完全子会社以外の子会社における親会社以外の外部株主のことを「少数株主」という。

上場会社などに義務づけられている金融商品取引法に基づいた開示書類。事業年度終了後3 カ月以内に所轄の財務局長宛に提出をしなければならない。事業および経理の状況等に関する重要事項が記載されている。EDINETで全上場企業の有価証券報告書を閲覧することができる。

2010年3月における企業内容等の開示に関する内閣府令の改正では、有価証券報告書におけるコーポレートガバナンスに関する開示内容の充実が図られた。開示する内容には、従来の役員区分別の報酬総額に加え、報酬の種類（基本報酬、ストックオプション、賞与等）、連結報酬が1 億円を超える役員についての個別報酬、役員報酬の算定方法を決定している場合はその方針内容等が求められている。

2009年12月の改正では、2010年4月以降の株主総会から株主総会前の提出が可能になった。2019年1月の改正では経営戦略、リスク情報など記述情報の記載充実が求められることになった。

「敵対的買収防衛策」のひとつで、敵対的買収者が一定の議決権割合を取得した時点で、時価以下で新株を購入できる新株予約権を、既存株主に対して予め発行しておく方法。日本では互換的に「ポイズンピル」とも呼ばれているが、厳密には同義ではない。

一般的に、決算説明会などの多人数が集まる説明会のこと。⇔スモール・ミーティング

トレーダーやアナリストが優先的に受け取ってきた企業データを、個人投資家でも入手できるようにすることを意図したもの。SEC（米証券取引委員会）が打ち出した情報公開規則で2000年11月から実施された。

直訳では「テコの力」。投資した金額に対し、何倍もの運用が可能になる場合などに使われる。

企業が、主に株式の上場や発行、売り出しの際に、機関投資家を訪問して説明する活動。一定の期間内に各地に点在する投資家を訪問することから、「ロードショー」と呼ばれるようになった。転じて通常のIR活動においても、海外の機関投資家などを訪問することを「海外ロードショー」と呼ぶ。

企業のトップ及びIR担当者と機関投資家やアナリストとの直接対話の場。「1対1」と表現されるのは、顔を合わせてのミーティングという意味合いが強い。活発なディスカッションは、お互いの理解を深めるIR活動である。一方、非公開の機関投資家やアナリストとのミーティングや説明会で株価に影響するような重要事実を話すと、インサイダー取引規制に抵触するおそれがある。重要事実とは何かを、企業は検討しておくことが必要である。