一般社団法人 日本IR協議会

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活動内容

IR優良企業賞

毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を会員企業の中から選定し、発表します。
審査委員会はアナリスト、投資家、報道機関などで構成されており、応募企業が申告する「調査票」の結果を踏まえて、「IR優良企業」を決定します。IRに熱心な「中・小型株企業」には、「IR優良企業奨励賞」が設けられています。

さらに2005年からは、長期間にわたって優れたIRを継続している企業や、顕著なIRを実施していた企業を称える「特別賞」を設けるとともに、優良企業賞の受賞が3回目となる企業は「大賞」として表彰することとしました。

「IR優良企業」は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られます。そのため「IR優良企業賞」は、企業にとどまることなく、個人投資家など市場関係者からも注目を集めています。

IR優良企業賞2021(第26回)受賞企業

一般社団法人 日本IR協議会(会長:泉谷直木 アサヒグループホールディングス株式会社 特別顧問)は、このほどIR優良企業賞2021受賞企業を決定いたしました。

審査対象は、日本IR協議会の会員企業のうち株式を公開している企業で、2021年の応募企業は293社となりました。受賞企業はIR優良企業大賞2社、IR優良企業賞6社、IR優良企業特別賞3社、IR優良企業奨励賞3社の14社です。

また、本年も「“共感!”IR賞」(共感賞)を設けました。「サステナビリティ(持続可能性)に貢献するIR活動」をテーマとし、17社が選定されました。

「”共感!” IR賞」

IR優良企業大賞 受賞企業(社名50音順)

J.フロント リテイリング2020年・2016年優良企業賞

コロナで業績が厳しくなっても積極的な情報開示姿勢が変わらない。経営トップが丁寧に説明し高水準のIRを維持している。外部環境が予想しにくい中にあってもネガティブな情報であっても迅速に発信して対話を深める姿勢も評価が高い。コロナによってビジネスモデルの変革が急務となったが、投資家の声を経営に活かすべく、半期ごとに経営トップが直接投資家と対話している。社外取締役も統合報告書やミーティングを通じて対話している。

三井物産2019年・2018年・2008年優良企業賞/2014年特別賞

経営トップがIRを重視し、資本市場を意識した経営や財務戦略を実行している。IR部門は積極的にオンラインミーティングを開催し、対面開催の場合と同じく丁寧かつ適切に対応している。CFOによる面談や5年連続して開催するインベスターデイなどの積極的な対話機会への評価も高い。資金配分の考え方を投資家と共有しているため、中期経営計画や株主還元の方針にも透明性と説得力がある。ESG情報開示を拡充しており統合報告書やIR資料への評価も高まっている。

IR優良企業賞 受賞企業(社名50音順)

アサヒグループホールディングス2014年大賞/2019年・2010年・2004年優良企業賞/2013年特別賞

常に積極的な情報開示姿勢への評価が高い。コロナの影響によって事業環境が厳しい状況の中でも海外事業説明会やESG説明会などを開催し、投資家と中長期視点で対話する機会を設けている。定量・定性情報ともに充実していることに加え、経営トップや海外事業部門責任者とのミーティングが資本市場から高く評価されている。事業買収案件など公表できる情報が限られる場合においても、対話に努めようとする姿勢は、市場関係者の信頼感を高めている。

味の素2015年大賞/2014年・2012年優良企業賞

中長期視点の情報開示や対話に対する評価が高まっている。統合報告書の内容や非財務情報開示の拡充により、働き方改革やサステナビリティ委員会に対する注目が集まっている。従来から積極的に情報開示しているが、技術に焦点を当て現場感も伝えた事業別説明会などにIR活動の充実が感じられる。またトップマネジメントが前面に立って投資家と対話することにより、重要課題に対する資本市場との認識ギャップが縮小していると評価されている。

島津製作所初受賞

経営トップの対話姿勢が評価されている。経営トップは定期的に投資家向けミーティングで戦略をアップデートし、丁寧に質問に答えている。各事業部門トップによるIRミーティングも定期的に開催しており、事業に対する投資家の理解を深めようとする意識が伝わってくる。バーチャルでの説明会やウェブ情報開示も向上してきており、コロナ下でも開示姿勢は後退しなかった。積極的な情報開示によって、状況や強みが理解できたと評価されている。

テクノプロ・ホールディングス2019年奨励賞

新任の経営トップが積極的にIR活動に関与している。経営戦略は長期ビジョンを描いたうえで構築されており、業界の全体像を示す説明もあいまってわかりやすい。投資家の関心が高いデータも重要なKPIとして位置づけ、契約の更新率や稼働日数、稼働時間などを新たに開示して評価を得ている。コロナ下でも経営方針や資本効率の考え方を示し、社外役員と対話する機会も設けている。統合報告書や決算説明資料などのIR資料も充実している。

東京エレクトロン2011年・2006年優良企業賞

投資家との対話を向上させようという姿勢を継続している。経営トップはオンライン会議も活用し、投資家と対話する機会を増やしている。中長期視点で業界動向に関する情報を開示したり、技術動向情報を充実させたIR Dayを新たに開催したりする取り組みへの評価も高い。IR部門が経営の全体像をよく理解したうえでロジカルな説明を心がけている。フェア・ディスクロージャー原則に基づきながら情報を最大限に開示しようとする姿勢も一貫している。

安川電機初受賞

経営トップやCFOがIRに積極的で、発信力が高い。IR部門が事業戦略を熟知しており、企業を理解するのに役立つ対話ができる。投資家の関心の高い情報を的確にわかりやすく発信しようとする姿勢も伝わってくる。コロナ下でもIR活動の質を落とすことなく、投資家の関心の高い中国事業について丁寧に説明するなどレベルを向上させている。バーチャル工場見学などオンラインツールを活用した活動にも力を入れている。

IR優良企業特別賞 受賞企業(社名50音順)

サトーホールディングス初受賞

IRイベントや資料の拡充を続けて資本市場からの評価を高めている。経営トップも投資家の要望を受けて直接対話している。IR部門は熱心に説明や対話機会の充実に取り組み、評価を得ている。ニッチで技術革新スピードが速い事業を理解してもらうために、事業説明会を定期的に開催している。機関投資家とのESGに関するディスカッションや統合報告書の作成、海外機関投資家や個人投資家向けIRにも積極的に取り組んでいる。

LIXIL初受賞

経営トップが資本市場の重要性を認識し、四半期ごとの決算説明会に毎回登壇している。投資家の関心の高い項目を中心に率直に語っている点が評価されている。経営戦略と企業価値の紐づけに関わる開示にも努めている。ESG説明会を開催し、社外取締役との対話の機会を提供したことは高い評価を得た。オンライン工場見学、ライブ配信、プレゼン原稿および質疑内容(スクリプト)の開示など、IR活動全般における積極的な姿勢も好感を持たれている。

ワコールホールディングス初受賞

近年、IR活動が充実し対話の機会も増えている。特に経営トップが先頭に立ち、業績が厳しい中でも投資家と課題を共有しようとする姿勢は評価が高い。事業会社社長とのスモールミーティング、社外取締役との面談など、積極的に多彩なIR活動を実行し始めている。社員を対象とした統合レポートの説明会など、サステナビリティに関して全社的な取り組みを行っていることも注目される。

IR優良企業奨励賞 受賞企業(社名50音順)

アステリア初受賞

経営トップの発信力が高く、メッセージ性のあるIR活動を実行している。経営トップの説明はIT業界全般を踏まえたもので、わかりやすいと評価を得ている。ブロックチェーンに関する勉強会も開催しており、トップがブロックチェーン推進協会の理事長も務めていることもあって注目度が高い、IR部門も工夫して開示に努め、事業説明が分かりやすいと評価されている。昨年度からは、海外機関投資家の開拓にも注力している。

昭和電線ホールディングス初受賞

2018年に就任した経営トップが投資家の注目を集めている。2019年からガバナンス体制を大きく変更し、事業体制もマーケットベースによる4セグメントに変更した。ROICを経営指標に位置づけ、構造改革を進めたことで経営・IRともに向上している。スモールミーティングなどにトップが積極的に出席し、自分の言葉で説明している。四半期ごとの説明会資料も充実している。脱炭素・ESGの切り口で今後の施策が示された点も評価できる。

ビジョン初受賞

コロナ禍が影響して業績が厳しい中、積極的に情報開示を続けている。主力のグローバルWiFi事業の業績が悪化したが、そのような事業環境下における取り組みや、成長ポテンシャルのある事業について明確に説明している。決算説明会資料が充実しており、決算説明会の動画をウェブサイトに掲載していることも評価できる。経営トップはIR活動に積極的であり、IR部門が持つ情報量も経営陣と遜色ないレベルにある。

“共感!” IR賞

サステナビリティ(持続可能性)に貢献するIR活動

“共感!” IR賞(共感賞)とは、IR優良企業賞の開催25 回目を機に2020 年に新設したもので、IR優良企業賞に応募した企業の視点を「投票」によって反映させ、積極的なIR活動を共有し、ベストプラクティスの実現を目指すことを目的としています。2021年は「サステナビリティ(持続可能性)に貢献するIR活動」をテーマといたしました。

選定企業17社(証券コード順)

1720 東急建設
2181 パーソルホールディングス
3591 ワコールホールディングス
4188 三菱ケミカルホールディングス
4307 野村総合研究所
4523 エーザイ
4921 ファンケル
5938 LIXIL
6501 日立製作所
6644 大崎電気工業
6701 日本電気
7272 ヤマハ発動機
7518 ネットワンシステムズ
8802 三菱地所
9006 京浜急行電鉄
9278 ブックオフグループホールディングス
9832 オートバックスセブン