日本IR協議会は、「IR体制の整備」に関するアンケート調査結果をまとめました。
2025年7月2日～7月25日に会員企業のうち上場企業630社に調査票を送付し、272社から有効回答を得ました。
この調査は、東京証券取引所が2025年7月から上場企業が守るべき企業行動規範において、IR体制の整備を規定したこと(IRの義務化)を踏まえて実施したものです。株式を上場している日本IR協議会会員企業を対象に、IR専任部門の有無やIR責任者の位置づけ、IR担当者の人数、義務化への対応状況や課題などをたずねることを目的にしております。

今回の調査結果からは、下記の特徴が読み取れます。
⑴ IR専任部門がある企業は76%
⑵ IR部門の責任者は44%が「部長」、「執行役員」も41%
⑶ 主なIR活動に関わる担当者数は「3～4人」
⑷「義務化」の前からIR体制を整えている企業は50%
⑸ 課題はIRの効果測定や人材育成。アナリストカバーの低さをあげる企業も。

詳細につきましては、ニュースリリース及び補足資料をご覧ください。
機関誌『IR-COM』（2025年9-10月号）においても詳細を報告する予定です。

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日本経済新聞朝刊特集紙面において、日本ＩＲ協議会会長の手代木功が、IR活動に期待される役割について語りました。内容は添付PDFをご覧ください。

過去19回「日経ＩＲ・個人投資家フェア」として親しまれてきたフェアは、今回より、日本経済新聞社と日本取引所グループとの共催により「日経・東証ＩＲフェア」と装いも新たに開催されます。

7月16日(水)まで出展受付中とのこと。詳しくは以下イベントホームページをご覧ください。
【ホームページ】日経・東証ＩＲフェア

日本証券アナリスト協会は、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスのご協力を得て、『ISSB基準セミナーシリーズ』を2年度にわたり実施しています。「シリーズ2023」（全5回）に続き、「シリーズ2024」（全4回）を企画し、このほど、その最終回となる第4回動画の配信を開始しました。

◉第4回
「サステナビリティ情報開示の実践と価値創造につなげる対話：その3 -電気・精密- 」
  https://event.saa.or.jp/event/11715　※視聴無料

＜第1部  ISSBの活動状況：アップデート＞
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の最新の活動状況について、ISSB理事の小森博司氏にご説明いただきます。あわせて、企業やアナリスト・投資家の皆様に向けたメッセージもお話しいただきます。

＜第2部 パネルディスカッション＞
モデレーターの井口譲二氏による論点整理の後、日立製作所の津田恵氏より、2025年4月に発表された中期経営計画「Inspire 2027」および6月に公表されたサステナビリティ戦略「PLEDGES」など、日立グループの最新の取り組みをご紹介いただきます。続いて、津田氏および電気・精密セクターアナリストである野村證券の山崎雅也氏をパネリストに迎え、井口氏の進行のもと、サステナビリティ情報開示のあり方や、開示情報の企業価値評価への活用などについて、以下の論点を中心に議論を深めます。
・「ガバナンス」の開示
・「サステナビリティ関連のリスクと機会」の識別
・「予想される財務的な影響」の開示
・その他の個別論点
最後に、シリーズの締めくくりとして、小森博司氏よりご挨拶をいただきます。

＜講師＞
・小森 博司 氏   IFRS財団 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事
・津田 恵 氏   株式会社日立製作所 理事 グループ環境本部長 兼 グループサステナビリティ本部長
・山崎 雅也 氏  CMA  野村證券株式会社 グローバル・リサーチ本部 エクイティ・リサーチ部 テクノロジー・グループ・ ヘッド
・井口 譲二 氏  CMA  日本証券アナリスト協会 サステナビリティ報告研究会 座長

主催  日本証券アナリスト協会 / 協力  IFRS財団アジア・オセアニアオフィス
後援  日本IR協議会 ほか