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2026年6月3日(水)、第245回IRサークルを開催いたします。
少人数（1グループ5-6名規模）のグループ・ディスカッションと講演を組み合わせたプログラムとして開催いたします。

ご承知の通り、コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表され、現在パブリックコメントが行われています。2015年の適用以降、度重なる改訂を経て10年以上が経過し、上場各社では、投資家との対話を重視する姿勢が定着しつつあり、検討段階から体制整備、具体的な取り組みへとガバナンス改革が着実に進展しています。今回の改訂では、ガバナンスの「形式」から「実質」への深化がより強く意識されており、中長期的な成長戦略の実現に向けて、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化する契機となることが期待されます。IR担当者の皆様は、コード改訂の有無にかかわらず、日頃から投資家との信頼構築を通じて、企業価値向上のための対話を継続されていることと思います。

こうした中、投資家の声を経営にフィードバックする建設的な対話の重要性が高まっており、経営トップやCFOに加え、取締役会、さらには社外取締役との連携を意識したIR活動が求められる場面が増えています。社外取締役は、自身の専門性や経験に基づく助言や監督に加え、資本市場の視点を取締役会に適切につなぐ役割を担います。IR部門とは問題意識を共有し、場合によっては併走することで、対話の質を高め、ガバナンスの実効性向上に寄与する存在として、その重要性は今後さらに高まっていくと考えられます。

そこで今回は、「社外取締役視点による、ガバナンスの実効性とIRに望むこと」をテーマに、会社役員育成機構（BDTI）ニコラス・ベネシュ様からご講演をいただきます。後半は、ご参加の皆さんによるグループ・ディスカッションの時間を設けさせていただきます。ご多用かと存じますが、ご参加賜りますようお願い申し上げます。

       ご留意事項        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

◉ 出席者はIR実務担当者の方のみとさせていただきます。

◉ 各社1名様の参加でお願いします。（定員に達しない場合はその限りではありません）

◉ ディスカッションの活発化を図るために、グループ内で共有できる簡単なメモ書きをご持参ください。
   仕　様： A4サイズ1枚程度、7部印刷　※1部は受付に提出してください。
               ※当日正午までにご提出いただけましたら、事務局にて印刷して会場に持ち込みます。
   内容案： 取締役会・社外取締役との連携、投資家の声のフィードバックなどについて、IR担当（部署）として、①直面している課題、②取り組み（予定含む）、工夫した点など。

      　開催概要    　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　

◉テーマ：「社外取締役視点による、ガバナンスの実効性とIRに望むこと」

◉日　時： 2026年6月3日（水）15:00～17:00

◉会　場： 日本工業倶楽部会館 3F大ホール
　　　　　 東京都千代田区丸の内1-4-6    http://www.kogyoclub.or.jp/access.html

◉定　員： 30名（ご参加いただける方には参加承認メールをお送りします）

◉プログラム(予定)：
  ・15:00-15:50　講演と質疑応答（日本語）
    「社外取締役視点による、ガバナンスの実効性とIRに望むこと」　
      公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）理事・ファウンダー　ニコラス・ベネシュ氏
  ・15:50-16:50　グループ・ディスカッション（1グループ5-6名程度）
  ・16:50-17:00　グループ別発表と全体質疑応答など

      講師プロフィール      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ニコラス・ベネシュ 氏
公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）理事・ファウンダー

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、M&Aアドバイザリー業務に特化する株式会社ジェイ・ティ・ピーを創設した。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。これまでに、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、同成長戦略タスクフォース委員長、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH (旧名ライブドア)、株式会社セシール、IMAGICA GROUPの独立社外取締役を歴任した。

2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対する意見を提供した金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属した。2013年、金融庁主導の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定の提案者として、担当議員及び金融庁にコード内容に関して詳しく助言。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立取締役を務める。2016年、厚生労働省に企業年金法の施行規則・通達の改定提案を提出した結果、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れの表明を促すために「スチュワードシップ検討会」が設置され、同検討会は報告書を翌年に公表した。2009年にBDTIを設立、2025年まで代表理事を務める。