ニュース
新春講演会
2010.01.12
2010.01.12
昨年の民主党政権の誕生で、同党が検討中の公開会社法の行方が、会員をはじめ上場企業の注目を集めています。上場企業のガバナンスの強化や資本市場の健全化につながるとされる公開会社法には、社外取締役の人数や監査役会への従業員代表参加などが盛り込まれるといわれ、政府、経済界、企業、学会などをはじめ多くの関係者らが論議中です。講師の上村達男教授は会社法を長年研究テーマに数多くの著書や論文を手がけ、今回の議論での発言者として注目を集め大きな影響を与えています。教授は講演のポイントとして
- 公開会社法は金融商品取引法と会社法との単なる技術的な調整問題ではない
- 投資家のためのガバナンスを確立し、その上で株主を意識する公開会社法は
株式会社法の大転換を意味する - こうした発想の転換はIRの意義そのものも変えていく
【参加要項】 |
3口以上の会員は口数分の人数まで無料
非会員/1名に付き10,000円
*申込受付後、請求書を送ります。
2010年1月末日までにお振込をお願いします。
※キャンセルにともなう参加費の返金について
キャンセルをお受けする日時は1月8日(金)17時までとさせていただきます。
それ以降にキャンセルまたは当日ご欠席された場合は、いかなる理由があっても参加費をお支払いいただきます。キャンセルはお電話のみにて受け付けます。
(担当:野池03-5259-2676)
会員の方は、顧客ID/パスワードを入力するだけで簡単にお申込みできます。
(但し、別紙添付の申込み用紙にてFAXでも受け付けます)
当日はお名刺を受付けにご提出ください。 |