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　アナリストは、資本市場に対する情報仲介機能を担っています。企業価値を分析したり、それに基づく投資推奨をしたりといった活動には、将来の企業価値に基づく投資判断を助け、市場の効率化を高めるという社会的意義があります。しかしながら、未公表の「早耳情報」を特定の投資家に伝えるといった行動は、アナリスト本来の姿とは乖離しています。2015年12月と16年4月に金融庁による行政処分を受けた事例では、投資行動に影響するおそれのある「法人関係情報」などを取材などで得たアナリストが、当該未公表情報を顧客や営業員に提供し、その管理や顧客に対する勧誘行為が法令違反にあたるとされました。
　今回のセミナーでは、2016年７月に日本証券業協会が作成した「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」（案）について、議論のとりまとめを行った日本証券業協会の方に解説していただきます。ガイドラインは8月20日までパブリック・コメントに付された後、今年秋には適用する予定とのことです。