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アナリストは、資本市場に対する情報仲介機能を担っています。企業価値を分析したり、それに基づく投資推奨をしたりといった活動には、将来の企業価値に基づく投資判断を助け、市場の効率化を高めるという社会的意義があります。しかしながら、未公表の「早耳情報」を特定の投資家に伝えるといった行動は、アナリスト本来の姿とは乖離しています。2015年12月と16年4月に金融庁による行政処分を受けた事例では、投資行動に影響するおそれのある「法人関係情報」などを取材などで得たアナリストが、当該未公表情報を顧客や営業員に提供し、その管理や顧客に対する勧誘行為が法令違反にあたるとされました。

日本証券業協会では、「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」を作成し、パブリック・コメントを実施した後、9月後半にも運用を開始する予定です。今回のセミナーでは、議論のとりまとめを行った日本証券業協会の方に解説していただきます。講師の見解や事例報告が、皆様IR担当者のガイドラインおよび適切なアナリストへ対応の理解の一助となれば幸いです。

尚、今回の内容は、8月31日に東京で開催した「新潮流セミナー」とほぼ同じものとなりますことをご了承下さい。