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日本IR協議会は、「コーポレートガバナンス・コードの改訂」に関するアンケート調査結果をまとめました。この調査は、2026年7月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの取り組み状況や課題を把握し、今後のIR活動に活かすために実施したものです。2026年8月7日～8月28日に、日本IR協議会会員企業のうち上場企業645社に調査票を送付し、156社から有効回答を得ました。調査結果からは、次のような特徴が読み取れます。

1.  成長の道筋を構築・提示している企業は72%
2.  取締役会の実効性に関する取り組みを示す企業は82%
3.  株主総会開催日3週間以上前の有価証券報告書開示は「監査との兼ね合い」「決算発表スケジュール」などが課題
4.  株主との対話を取締役会にフィードバックする仕組みを強化する企業は64%
5.  コーポレートガバナンス報告書の準備状況は「情報収集段階」が48％

詳細につきましては、ニュースリリース及び補足資料をご覧ください。