一般社団法人 日本IR協議会

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活動内容

IR優良企業賞

毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を会員企業の中から選定し、発表します。
審査委員会はアナリスト、投資家、報道機関などで構成されており、応募企業が申告する「調査票」の結果を踏まえて、「IR優良企業」を決定します。IRに熱心な「中・小型株企業」には、「IR優良企業奨励賞」が設けられています。

さらに2005年からは、長期間にわたって優れたIRを継続している企業や、顕著なIRを実施していた企業を称える「特別賞」を設けるとともに、優良企業賞の受賞が3回目となる企業は「大賞」として表彰することとしました。

「IR優良企業」は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られます。そのため「IR優良企業賞」は、企業にとどまることなく、個人投資家など市場関係者からも注目を集めています。

2014年度(第19回)受賞企業

日本IR協議会(会長・隅修三 東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長)は、このほど2014年度IR優良企業賞受賞企業を決定いたしました。「IR優良企業賞」(審査委員長・北川哲雄 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授)は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としており、今年で19回目を迎えます。

審査対象は、日本IR協議会の会員企業のうち株式を公開している企業で、2014年の応募企業は261社となりました。受賞企業は下記の通りです。IR優良企業大賞2社、IR優良企業賞5社、IR優良企業特別賞5社、IR優良企業奨励賞2社の合計14社でした。

審査方法は3段階で、下記のとおりです。

  1. 応募企業が提出した「調査票」の結果を基にした第1次審査(214社が2次へ進出)
  2. 審査委員のうち、証券アナリスト、機関投資家、ジャーナリストなどの専門委員 13 名がIR優良企業対象企業190社、奨励賞対象企業24社を評価する第2次審査
  3. 専門委員による第2次審査をもとに、学術経験者、弁護士等も加わった審査委員全員による最終審査

2014年の受賞企業は、下記の通りです。

IR優良企業大賞 受賞企業(社名50音順)

アサヒグループホールディングス 2004年(アサヒビール)及び10年IR優良企業賞、13年IR優良企業特別賞、大賞は初

経営トップが投資家と対話し、「企業価値向上」という目的を共有して経営改革や資本政策を実行している。
持続的成長に向けての取り組みを、各種の説明会や取材対応で的確なロードマップを示して説明する姿勢に対し評価が高い。

IR部門は社長直轄組織であり、業況把握、経営陣との意思疎通などを緻密に実行している。業績予想修正やM&A、自社株買いなどを発表するときも説明責任を果たし、要点をとらえている。
大賞にふさわしいIR活動である。

ユナイテッドアローズ 2002年IR優良企業奨励賞、03、05年IR優良企業賞、13年IR優良企業特別賞、大賞は初

IR活動を高い水準で実行し、継続して改善している。
情報開示は質・量ともに優れ、フェアディスクロージャーの意識も高い。資本効率向上の姿勢がよくわかり、資本コストの考え方などの説明も明解である。フィードバックを重視しており、投資家の意見を社内に工夫して伝えている。経営トップも投資家との対話を前向きに経営に活かそうとしている。

IR部門は、問い合わせに対し迅速で丁寧に対応し、信頼感がある。
この高水準の活動を続けてほしい。

IR優良企業賞 受賞企業(社名50音順)

味の素2012年IR優良企業賞

経営トップのIR重視は明確で、投資家との対話を経営戦略に反映させている。
ROE(自己資本利益率)目標達成に向けて戦略を実行する姿勢も高く評価されている。情報開示もレベルアップし、M&A公表後の迅速な説明会の開催や、各事業の業績動向についての的確な開示姿勢が支持されている。それを支える体制も充実しており、評価も高い。

IR部門は投資家の質問などに丁寧に対応し、多岐にわたる事業領域の説明も丁寧でわかりやすい。

セブン&アイ・ホールディングスイトーヨーカ堂として1997年IR優良企業賞

情報開示の姿勢を継続し、事業環境が変動してもリスクを含めて説明する姿勢が評価されている。近年、IR活動をさらに強化し、評価を高めてきた。毎年更新されるデータブックや英文資料など、様々なIRツールの評価も高い。

多様な事業を展開する中で、IR部門は理解を深めるために月次や四半期の実績を基に資料を更新し、説明会、見学会などを実行して、丁寧に説明している。中期経営計画でROE(自己資本利益率)などの目標値を設けたことも注目されている。

東京海上ホールディングス2008年IR優良企業特別賞、10年IR優良企業賞

経営トップが国内外で積極的に投資家と対話し、ビジョンや長期的な方向感の共有に努めている。
中期経営計画の進捗について、CFOなどが国内の投資家に説明する機会を設けている点も評価が高い。IR部門は海外の競合企業を参考にして資料を作成し、グローバル企業としてのメッセージを明確にしている。

収益性や資本効率性の向上の説明もわかりやすい。
様々な事象が起きたときの投資家からの質問に対する対応や説明も評価されている。

三井化学2013年IR優良企業特別賞、IR優良企業賞は初

経営トップの投資家と対話する姿勢に対する評価が高い。
経営層は説明会や見学会に参加して投資家と率直な意見交換をし、IR活動を改善しようとしている。メッセージも明確であり、過去に説明し実行してきたことが、その後の業績と連動している。

IR部門は投資家の声を踏まえて各事業部門の情報を収集し、わかりやすく説明している。
事業説明会・施設見学会の開催や、決算説明会・経営説明会における充実した資料の評価も高まっている。

三菱重工業初受賞

経営トップの資本市場と向き合う姿勢が明確である。
経営戦略で示す将来の姿もわかりやすい。中期経営計画の進捗状況を丁寧に説明し、説明会資料も充実している。経営戦略で目指すところがIR活動で浮き彫りになっており、事業部門の集約・再編に関する説明会や施設見学会などの評価が高い。

資本効率向上や企業統治の強化、本社部門の効率化といった戦略も、投資家から評価されている。
個人投資家向けIR活動にも積極的である。

IR優良企業特別賞 受賞企業(社名50音順)

塩野義製薬初受賞

2014年3月に公表した新中期経営計画でROE(自己資本利益率)を目標に掲げた。
資本効率に関する考え方や株主還元への姿勢を示したことに評価が集まった。近年、IR活動を積極化し、主力製品の特許切れ後の事業リスクにいかに対処するかについての説明会、R&D(研究開発)説明会などを実施している。

IR部門は事業活動の改善も意識し、投資家から得られた情報を経営層などに伝えるフィードバック活動を継続して実行している。

セイコーエプソン初受賞

業績の変動に関わらず情報開示を継続する姿勢が評価されている。
業況が変化する中、タイムリーな説明会などを通じて、注目されている事業の理解を促している。本社(長野県諏訪市)を訪問する時間を取りにくい投資家などに配慮し、都内などで積極的に説明している。経営トップはビジョン実現に向かって果敢に行動し、前向きに投資家と対話している。

IR部門は各事業部門や業績変動要因の理解が深く、説明力や対話する力も評価されている。

日本電信電話初受賞

近年、IR活動の評価が急速に高まっている。
経営トップは、投資家にわかりやすい経営目標を設定し、株主還元姿勢も明確である。今年は投資家からの声をIR活動に反映し、各事業部門の責任者が説明する「IR-Day」を導入した。個人投資家向け説明会の頻度も高く、経営層と接する機会も設けている。

IR部門もアナリストや投資家からの要望への対応が的確である。
統合報告書やESG投資家訪問といった活動にもチャレンジしている。

日本ハム初受賞

経営トップの企業価値向上に対する哲学が明確で、会社全体にそれを浸透した上でIR活動が実行されている。
IRツールも詳細で、利益増減分析の開示が充実し、またファクトシートでバリューチェーンをわかりやすく図解している点も評価を得た。

決算説明会や個別ミーティングを通じ、四半期ごとの状況や中期経営計画の進捗などが定期的に報告されていることは、投資家にとって安心感がある。ウェブサイトの情報も具体的でわかりやすい。

三井物産2008年IR優良企業賞、IR優良企業特別賞は初

IR活動を継続して充実させている。
今年は資本市場との対話を活かした上で、投資家の視点を意識した中期経営計画を設定した。これにより資本市場との距離が縮まり、評価を高めた。総合商社の中では、投融資の中身やリスクに見合うリターンの重要性を意識して説明している。

とくにROE(自己資本利益率)の目標値や投資キャッシュフローの使途の説明、株主還元の姿勢に対する評価が高い。情報開示姿勢も公平性、一貫性を重視している。

IR優良企業奨励賞 受賞企業(社名50音順)

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム初受賞

経営トップがIR活動を重視し、自ら経営戦略を説明して質疑にも対応している。
IR担当役員も、投資家が関心を高めている事業について、事例をまじえて説明している。事業環境は変動が激しいが、業績の中身に関わらずIR活動を続け、開示姿勢が安定している。IR専任者を配置し、IR部門も強化した。

個人投資家に対してはスマートフォンサイトも含め、株主向け事業報告書や説明会資料などをネット上で公表し、内容を充実させている。

福岡リアルティ初受賞

福岡・九州地方を中心とする地域特化型リートの運用会社として、IR活動に対する積極性と継続性が評価された。
国内外の投資家から、アベノミクスや消費増税に伴う保有物件への影響について質問が多く寄せられる中、商業施設を活性化する施策や競合分析、歩合賃料の割合にわたるまで詳細な開示に努めている。

物件見学ツアーを開催している点も好感されており、引き続き福岡の魅力を全面的に押し出したIR活動を展開してほしい。

※ 福岡リアルティは福岡リート投資法人の資産運用会社